コア資産の形成

相続税対策

評価圧縮イメージ 相続対策をあげるとき、現預金から不動産へ換価するのは、よく採用される方法です。家計を守ることの最終コーナーは次世代へのスムーズな資産承継となりますので、これを見据えてコア資産を不動産にしておくことは有効です。
相続財産を評価する場合、金融資産、たとえば現預金に対しては、額面のままで評価がなされます。 株式や債券も相続時の時価となります。 これが不動産だと評価の基準は一定の公的評価に基づくことになり、加えて収益用不動産であれば、 利用度が制限されているという見地からさらに評価減がなされます。50%以上評価が下がることも珍しくありません。 このように金融資産を不動産に換価することにより、いわゆる「評価の圧縮」が可能となっており、相続対策として収益不動産を購入することが有利になるといわれる理由です。

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イメージ ただし、いっときの評価減に腐心してしまい、手にした収益物件の実際の価値まで、相続評価と比例するかのように下がってしまうようなことは避けなければなりません。 実は、相続人は現金で相続するのが一番うれしいのです。納税が必要な場合はなおさらです。 相続税を圧縮しようと考えて取得した不動産が結局はお荷物となってしまうようであれば、次世代への思いやりが逆に相続への負担を重くしてしまう結果となります。
金融資産を収益不動産へ換価する場合には、承継した後に、従前の価値と同等の現金に換価することが可能な物件選びが必要です。

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